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香港内国歳入法 PDF 印刷 Eメール

A5サイズ・加除式
通常価格:¥29,400
予約価格:¥26,460

香港内国歳入法

■ 目次
112章 内国歳入法
1部 序文
2部 不動産所得税
第3部 給与所得税
4部 事業所得税
4A部 特別控除
5部 人的控除
第6部 減価償却等
7部 個人総合課税
8部 二重課税の救済
9部 申告書等
10部 賦課 
10A部 暫定給与所得税
10B 暫定事業所得税
10C 暫定不動産所得税
11部 異議申立て及び上訴
12部 税金の納付と徴収
13部 還付
14部 罰則及び違反
15部 総則
関連附則

  

予約購入特典
 予約購入のお客様には、10%割引と第1回補遺2012年改正税法及び重要通達」(通常販売価格1万円) を無料進呈いたします。

予約販売価格 ¥26,460(通常価格¥29,400)国内送料無料
予約申込受付期間 1226日より2月14
配本日 2012215
(2月1日より延期となりました。ご了承ください。)

ご予約はこちらから。

 

書籍案内

本書は、出版物として初めて、香港内国歳入法(Chapter112)の全文を翻訳しております。税務対策の貴重な資料として是非、お役立てください。

また本書は最新の2011年改正を反映しております。

2011年改正は、世界の債務証券市場での規制緩和の動向を踏まえつつも、租税回避規制条項を追加規定した結果、主要には第14A条「適格債務証券(Qualifying Debt Instrument)」と第26A条「課税から除外される特定の事業所得」につき、以下に要約される改正となりました。

14A条の改正要約

(1)(a)及び(b):個人所得税率15%、法人所得税率16.5%の半分の優遇税率が適用される所得対象に、中期債務証券に加え、短期債務証券(当初満期3年未満)からの所得が新たに追加されました。

(1A): 関係者間での2011年改正法施行後発行された、上記債務証券に基づく所得には、優遇税率は適用されません。

(7):関係者の定義

26A条の改正要約

(1B): 関係者間での2011年改正法施行後発行された長期債務証券(当初満期7年以上)に基づく所得には、免税条項は適用されません。

 

法令改正及び重要通達(補遺)、廉価でのお届け(お客様からご選択いただけます)

弊社は今後、年次改正及び重要法令・通達翻訳を廉価でお届けいたします。第一回目の補遺配本は、「2012年改正と内国歳入庁解釈通達第21号(所得の源泉)」(定価¥10,500)で、20125月でのお届けとなります。