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インド共和国会社法 I  インド共和国会社法 II インド共和国会社法 資料集 PDF 印刷 Eメール

 

価格:¥29,400

インド共和国会社法 I

■ 目次
第1部 序文
第2部 会社の設立及び関連事項
第3部 目論見書、割当て及び株式又は社債の発行に関する他の事項
第4部 株式資本及び社債株式の性質、番号付け及び株券
第6部 管理と経営
第1章 総則 (前半)

 


 

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インド共和国会社法 II

■ 目次
第6部 管理と経営 
第1章 総則 (後半) 
第2章 取締役
第7章 会社清算
第1章 序文 
第2章 裁判所による清算 
第3章 自主精算 
第4章 裁判所の監督下の清算
第5章 全ての態様の清算に適用される規定

 


 

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価格:¥29,400

インド共和国会社法 資料集

■ 目次
別紙1

別表A 株式有限責任会社の経営に関する規則
別表
B 株式有限責任会社の基本定款

別表
C 株式資本を有しない保証有限責任会社の基本定款及び付属定款

別表
D 株式資本を有する保証有限責任会社の基本定款及び付属定款

別表
E 無限責任会社の基本定款及び付属定款

別表
F 有限責任銀行、保険会社及び寄託組合、共済組合による報告書の書式

別紙2 [44条第(2)項及び第56条参照]

別紙3 [70条参照]目論見書を発行しないか、又は発行された目論見書に基づいて割当を行わない会社の場合における、登記官に提出されるべき目論見書に代わる届出書の書式及び添付されるべき報告

別紙4[44条第(2)項第(b)号参照]非公開会社によって登記官に提出されるべき目論見書に代わる届出書の書式及び添付されるべき報告書

別紙5 [159条参照]年次申告書株式資本を有する会社の年次申告書の内容と書式

別紙6 [211条参照]
1 貸借対照表の様式

2
損益計算書の要件
3
解釈
4 貸借対照表及び会社全般情報プロファイル

など

 



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◇出版物案内

 

インドの会社法(Companies Act, 1956)の内、日系企業の進出時、進出後のインドでの通常のオペレーション時、さらには撤退時にいたるまでに主に必要となると思われる部分を抜粋して翻訳したものである。

具体的には、まずPARTⅠの用語の定義、次にPARTⅡの会社設立、PARTⅢの株式割当て関連、PARTⅣの株式資本と社債、PARTⅥの会社経営と管理の内のCHAPTER IとⅡ、さらにPARTⅦの会社清算関連を取り上げている。

進出を検討している日系企業に話を聞くと、インドの法体系が複雑であるとのコメントを良く耳にする。

インドの会社法自体は英国法と同じ体系といわれ、法的インフラとして非常に良く整備されているが、どの項目をどのように遵守するのかなどといった実務的な情報が不足しているため、このようなコメントが生じているように思われる。

そのため、必要に応じて本書を参照として頂き、少しでもインドの法体系を身近に感じて頂ければ幸いである。

 

◇編集者紹介:牧 辰人(まき たつんど)

 

公認会計士(日本)・税理士
株式会社エス・シー・エス国際会計事務所 インド担当 パートナー
Corporate Catalyst (India) Pvt Ltd 取締役
早稲田大学卒大手監査法人東京事務所にて監査、IPO支援、企業評価、デューデリジェンス等に携わる。

その後、マレーシア事務所駐在時に現地進出日系企業に対する会計・税務・法務・労務関連のアドヴァイザリーサービスを提供。帰任後、主に企業再編のアドヴァイザリーに従事。その後、インドと日本の架け橋になるべく、日系企業を中心としたインド関連の案件を手掛けて現在に至る。ベンチャー企業の取締役、上場企業、公開準備企業の監査役も兼務。